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公正証書を作成しよう

公正証書を作成しよう

養育費については、子どもが独立するまでの長い間支払われることになる金銭なのです。

 

長期間の支払いが災いして支払いが滞ることもしばしば見受けられ、養育費を滞納するケースも80%もあるというほど多いようです。

 

大抵は、養育費はお互いが話し合って決めるので、口約束や双方の覚え書き程度の書面を作るだけで終わらせることも少なくないのです。

 

書類にしておけば証拠として残るので問題ないと受け取られがちですが、夫と妻の間で作成した書類というだけでは何の影響力も持っていません、後々養育費の滞納という事態に悩まされないようにするためにも、正式な離婚協議書という文書を作成しておくほうがいいでしょう。

 

しかし、離婚協議書だけでは十分ではありません。

 

問題のないことが一番なのですが、万が一養育費が払われなくなった際に強い効力を持つ公正証書も作るようお勧めします。

 

公正証書については法的な強制力がある書類です。

 

公正証書の中にある定められた養育費の不払いが生じた際に、強制執行の申し立て手続きをとることができます。

 

平成17年4月に法律が施行されたことによって、養育費を滞納すれば制裁金が課されるようになりました。

 

さらに、制裁金の支払いの他、これから先の養育費に充てるため給与の差し押さえも行なわれます。

 

この措置は、元配偶者の給与から養育費を天引きできるというものなので、支払いが滞る心配がありません。

 

離婚後も決めた期間まで確実に養育費を受け取るために、離婚する際の養育費についての約束は強制執行認諾約款付き公正証書という書類を作るようお勧めします。

 

それにより、比較的簡単に強制執行の手続きができるという利点があります。

 

 



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