子どものための養育費ナビ

支払い期間を明確にしておく

支払い期間を明確にしておく

養育費として知られる費用は、子どもが健康的な生活を送れるように養うために必要なお金のことを指します。

 

養育費の支払いの捉え方は生活扶助義務と呼ばれる義務ではなく、生活保持義務と設定されています。

 

これは、経済的に余裕があるときに支払えば良しとするものではなく、金銭的な余裕の有無に関係なく必ず払わなければならないというものです。

 

養育費は、離婚した後に親から子どもが自立するまでの間は支払われることになっています。

 

端的に言うと、養育費は親の扶養を必要としている20歳未満の子どもに払うべき費用のことです。

 

子育てを行うには必ず求められる養育費ですが、20歳まで支払うようにといった支払期間が設定されてはいないのです。

 

ですから、離婚に関する協議をする時には、何歳まで支払い、受け取るのかという部分を明確にしておきましょう。

 

養育費を払ってもらう期間について、高校あるいは大学の卒業まで、または20歳を迎えるまでなどを区切りとしている人が多くいます。

 

離婚での養育費の設定期間については、大多数が18〜22歳の範囲となっています。

 

理由としては子どもが仕事を始め、子どもが生活力を身につける時期というのを支払い期間の目安にしているからでしょう。

 

何にせよ、離婚の手続きを終えてから子どもが自活できるようになるまでの期間というと気が遠くなります。

 

こういった金銭面での長期的な約束というのは、約束と違ってきてしまう場合も多いようです。

 

不払いなどが発生しないためにも、養育費の支払い義務者に配慮した現実的な金額にしておくほうがいいでしょう。

 

 



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