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養育費に時効はありません

養育費に時効はありません

子どもを養うために必要な養育費の内容は、離婚の話し合いの中で決めるのが一番良いでしょう。

 

離婚が成立した後では、求めても協議の場に来ない、応じてくれないという場合もよくあるようです。

 

発展的な離婚をすることはあまり見られず、離婚の話し合いなど早く終わらせてしまいたいと感じる人も少なくないでしょう。

 

早急に離婚することだけに捉われ、養育費を受け取る権利や慰謝料、財産分与などを手放すケースも少なくないようです。

 

慰謝料や財産分与については夫と妻の間に存在するものなので、お互いに取り決めを行うことになります。

 

この他に挙げられる養育費は、受け取る権利を持っているのは子どもなのです。

 

ですので、親自身が養育費はいらないと取り決めをしたところで強制力は微塵もありません。

 

離婚をするときに養育費の話し合いはしていなくとも、子育てに必要不可欠だと感じるようになれば、それ以降の養育費の支払いを請求しても問題ありません。

 

ちなみに、慰謝料の場合は3年、財産分与の場合は2年といったように時効になる期日が決められていますが、養育費には時効がありません。

 

養育している子どもが成人になっておらず、子どもが親から独り立ちできる時期でないなら、養育費を払ってもらうことができます。

 

養育費の時効に関しては、一般的にはありません。

 

それでも、請求することなく過ごしていた期間の養育費だけは払われない場合もあるようです。

 

さかのぼって養育費を請求しても、請求を行わずに10年間を消化すると消滅時効が採用される形になります。

 

子どもを養うために養育費が必要なのであれば、決して見過ごすことなく早急に養育費の請求手続きを取るようお勧めします。

 

 


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