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養育費の額は一定ではありません

養育費の額は一定ではありません

離婚の後に子どもを育てるのであれば、離婚をするパートナーに対して養育費を求めることができるようになっています。

 

養育費の支払い金額は、双方で協議して決めるようにしましょう。

 

金額決定の際の目安となる養育費用の相場が調べると出てくるので、算定表を駆使して容易に導き出すことが可能です。

 

養育費の請求というのは、欲しい金額でできるわけではなく、離婚する時の互いの収入状況などを検討し決めます。

 

しかし、養育費は長期に渡って支払いを継続するものなので、時間の経過とともに金銭的な状況が変化することもあります。

 

例えば、養育費を支払う側が再婚して家族が増えたり、仕事が変わるなどして、無理なく支払える金額にズレが出てくることもあります。

 

加えて、子どもの学校進学や突然のケガや病気によって要求されるお金が高額にある可能性も否定できません。

 

こういうように、養育費が決まってから事情が異なるようなケースでは、それに応じて養育費を減らしたり増やしたりするのを求めることが可能です。

 

これにも手始めにするのは元の夫と妻による相談ですが、相手が話し合いを拒否するなどうまく話しが進まないこともあるようです。

 

そうした場合、家庭裁判所へ調停の申し立てが申請できます。

 

ちなみにですが、養育費変更の申し立てが許されるのは、離婚した父親と母親のみです。

 

申し立ての手続きにおいては、子ども一人に1,200円分の収入印紙代がかかることになります。

 

養育費の調停については、現時点で養育費用がいくらかかっているのか、収入といった経済状況を元夫と元妻から聴取しながら進められます。

 

 


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